社長のための労務管理塾（全５回）

社長のための労務管理塾（全５回）

業績がよい企業、成長している企業の共通項として、社員一人ひとりのモチベーションが高く、経営者と社員のベクトルが一致しているということがあげられます。
　一方で、潜在的、顕在的な労務リスクを抱え、人材も育たず業績低迷に甘んじている企業もあります。更に、労使トラブルに発展し、時間的にも金銭的にも多大な負担を強いられ、会社の存続すら危ぶまれるケースに発展するケースもあります。
　これからの時代、正しい労務管理を行い、“ヒト”という経営資源を最大限に活用していくことが経営の要諦となります。本講座は、経営者の方に労務管理全般について徹底的に学んでいただきます。
【セミナーの開催要項】
　■目　的　：　全５回の講座の中で、経営者に必要な一連の労務
　　　　　　　 管理の基礎知識を習得し、実際に自社で活かしていただくことが目的です。
　　　　　　　 単なる法的な知識だけではなく、実際の経営に使える労務管理の知識・ノウハウを
　　　　　　　 学んでいきます。
　■日　時　：　毎月１回　原則第２木曜日　午後７時～８時３０分　　
　　　　　　　※８月のみ第１木曜日　　　　　
　■会　場　：　清水町　地域交流センター　　２階　研修室　
　　　　　　　　　　（駿東郡清水町堂庭６番地の１　TEL　[phone]）　
　■参加費　：　全５回　２０，０００円（税込）　
　　　　　　　 弊社顧問先企業様は５，０００円で受講できます。
　■定　員　：　１０名（先着順）少人数で行います。
　■対象者　：　経営者もしくはそれに準ずる立場の方
　■講　師　：　社会保険労務士　小早川すみゑ
　■日程およびテーマ　
　　　○第１講　　８月　５日（木）　企業の労務リスクと最新の労働法改正情報
　　　○第２講　　９月　９日（木）　採用から退職までの法律知識
　　　○第３講　１０月１４日（木）　これからの時代に合った労働時間管理
　　　○第４講　１１月１１日（木）　会社を守る「就業規則」作成の具体的なポイント
　　　○第５講　１２月　９日（木）　社員を成長させる人事評価制度の基礎知識
　　※全５回を受講していただくことが原則ですが、必要に応じて
　　　１講座のみの受講も受け付けております。
　　　１講座の受講料は５，０００円を申し受けます。

【セミナーの内容】
第１講　企業の労務リスクと最新の労働法改正情報
　１．増加を続ける労働トラブルと企業のリスク
　　①「残業代バブル」到来か？法律専門家の「過払利息請求」後の次のターゲットに。
　　②社員の申告により労基署の調査が入り、是正勧告を受けた。
　　③退職した社員が合同労組に加入、団体交渉要求が・・・。
　　④パワハラで労災認定の判決が増加、パワハラの基準は？
　　⑤社員がうつ病で長期欠勤、復帰の目途が立たない。
　　⑥２０年前の退職金規程で退職金倒産の危機。
　　⑦労災で死亡事故が起き、遺族から多額の損害賠償請求が。
　２．最近の法改正情報
　　①改正労働基準法の改正点と具体的な影響
　　②改正育児・介護休業法と企業の対応
　　②４月１日より施行の雇用保険法の改正点の確認

第２講　採用から退職までの法律知識と実務
　１．労働基準法の基礎知識
　２．募集・採用・内定・試用期間における法律実務
　３．労働契約の注意事項とポイント
　４．労働時間・休日・休暇・有給休暇について
　５．賃金・賞与・退職金について
　６．休職制度に関する注意事項
　７．退職・解雇・雇い止めについて

第３講　これからの時代にあった労働時間管理
　１．「残業代バブル」の時代がやってくる
　２．労基署も過重労働対策が重点ポイントに
　３．想定される未払い残業の請求理由
　４．会社のここが狙われる
　５．労働時間の定義と残業代の計算方法
　６．労働時間管理のポイント
　　　①時間管理をしないのはリスク大
　　　②債権債務を毎月確定させるのがポイント
　７．総額人件費を増加させずに残業代を支払う方法

第４講　会社を守る「就業規則」作成の具体的なポイント
　１．増加を続ける労働トラブルと就業規則の役割
　２．就業規則作成上の基本的な知識
　３．会社を守る就業規則作成１０のポイント
　　　①就業規則の総則は重要
　　　②採用時の提出書類で問題社員雇用のリスク回避
　　　③試用期間の留意事項
　　　④メンタルヘルス問題と休職規定
　　　⑤徹底した具体化が進む服務規定
　　　⑥トラブルにならない退職規定の定め方
　　　⑦懲戒規定作成時の重要ポイント
　　　⑧一般解雇規定作成時の重要ポイント
　　　⑨時間外・休日出勤の規定のポイント
　　　⑩重要性が増した健康診断の規定
　４．「従業員ハンドブック」で会社のルールを徹底する

第５講　社員を成長させる人事評価制度の基礎知識
　１．人事評価制度が上手く機能しない理由
　２．人事評価制度の基礎知識
　３．社員を成長させる評価制度構築のポイント
　４．業績連動型賞与の導入について


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